2020-03-18 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
この中で、冬の夕方、風速毎秒八メートルの条件で想定される死者数が最大約二万三千人、全壊、焼失棟数が最大約六十一万棟とされているところでございます。
この中で、冬の夕方、風速毎秒八メートルの条件で想定される死者数が最大約二万三千人、全壊、焼失棟数が最大約六十一万棟とされているところでございます。
委員お尋ねの首都直下地震及び南海トラフ地震の被害想定については、東日本大震災において、関連死を含め死者、行方不明者数が二万人以上、建物の全壊、焼失棟数が十二万棟以上に及ぶ大きな被害となったことを受けて、中央防災会議のワーキンググループにおいて改めて検討されたものでございます。
中央防災会議のもとに置かれましたワーキンググループが二十五年十二月に取りまとめた被害想定によると、マグニチュード七クラスの都区部直下型の地震の一つである都心南部直下地震が発生した場合、建物の全壊、焼失棟数が最大で六十一万棟、死者数が最大で二万三千人に及ぶという想定になってございます。
平成二十四年から二十五年にかけて中央防災会議のワーキンググループが行った被害想定によると、被害がおおむね最大となるケースで、南海トラフ地震の死者、行方不明者は約三十二万人、建物の全壊、焼失棟数は約二百四十万棟、経済被害額は、直接、間接被害を合わせて二百十兆円。同様に、首都直下地震の死者数は二万三千人、建物の全壊、焼失棟数は約六十一万棟、経済被害額は約九十五兆円と想定されております。
これは首都直下地震緊急対策推進基本計画の中にございますが、建物の耐震化率一〇〇％が実現すれば、全壊棟数が減り、そして死者数が約九割減少する、また、感震ブレーカー等の設置や初期消火の成功率を向上させることでも、焼失棟数も死者数も九割以上減少という指摘がございました。
耐震化率一〇〇％で全壊棟数、死者数が約九割減、また、感震ブレーカー等の設置や初期消火の成功率の向上で、やはりこちらの方も、焼失棟数、死者数が九割以上減らすことができる。大変具体的な提案がなされております。 こういったことをどんどん集中的にやることによって、昨年末に出た被害想定というのも劇的に下げることができる。
首都直下に対しては、昨年十二月に首都直下地震の被害想定と対策についての最終報告が出され、人的被害では、死者数最大約二万三千人、建物被害は、倒壊や焼失棟数最大約六十一万棟、ライフラインなど施設等の被害、経済的な被害額は最大九十五兆円と、想定額も大変大きなものでありました。この点に関しても、もっともっと真摯に審議をしなければならないと思います。
中央防災会議が昨年十二月に公表いたしました被害想定では、マグニチュード七クラスの地震が首都直下で発生した場合、全壊、焼失棟数は最大で約六十一万棟、建物倒壊や火災等による死者数は最大で約二万三千人等、甚大な被害が発生すると想定をされております。 こうした被害をできるだけ軽減し、拡大させないためには、先生御指摘のとおり、事前防災の取り組みが極めて重要かと考えております。
人口と建物が集中する地域で発生する首都圏直下地震は、二〇〇四年の被害想定でも全壊、火災焼失棟数が最大八十五万、死者数が一万一千人という未曽有の大災害として予想されています。こうした被害をでき得る限り抑える、住民の命と財産を守ることを最優先にした対策が求められていると思います。 ところが、この法案を見て私はちょっと驚きました。
例えば、平成十六年に内閣府が行った被害想定におきましては、東京湾北部地震の震度分布を想定した場合、出火件数が多いと見込まれる冬の午後六時に風が大変強い場合の試算といたしまして、全壊及び火災焼失棟数が、一都三県を中心として、最大で約八十五万棟、死者は一万一千人に及ぶものと試算されております。
それから、今度は阿部参考人にお尋ねをさせていただきたいんですが、首都直下地震対策の専門調査会の出された被害想定によりますと、東京湾北部での地震が冬の夕方十八時に発生した場合に、死者が約一万一千人、建物の全壊、火災焼失棟数というのが約八十五万棟、経済被害は最大で約百十二兆円、こういう甚大な被害をもたらして、帰宅困難者が約六百五十万人、避難者は最大で約七百万人とされておるわけでございます。
この場合、最大で、建物の全壊・焼失棟数が八十五万棟、死者数が一万一千人、経済被害額百十二兆円。ライフラインの被害の復旧目標が、電力で六日、固定電話で二週間、水道で一カ月、ガスで二カ月程度を復旧目標にいたしております。
この中で、発生の切迫性が高く、被害が広域に及ぶと想定される東京湾北部を震源とする地震について被害想定を見ますと、最大で、建物全壊・焼失棟数約八十五万棟、死者数約一万一千人、経済被害約百十二兆円、うち直接被害約六十七兆円、避難所生活者数約四百六十万人、帰宅困難者数約六百五十万人という甚大な結果となっております。 以上です。
首都直下地震で私ども推計をいたしますと、死者で一万一千人、建物全壊もしくは焼失棟数八十五万棟、帰宅困難者六百五十万人と想定されるほど都市型震災では被害規模が非常に膨大になっておりまして、被災状況の把握が困難となることが懸念されているところでございます。
この中で、十八ケースの地震を想定したわけですけれども、中心となります、東京湾北部震源といたしますマグニチュード七・三の地震でございますが、都心部で震度六強、一都三県に及ぶ広範囲な範囲で震度六弱、最大で、建物全壊、焼失棟数約八十五万棟、死者約一万一千人、帰宅困難者六百五十万人、経済被害約百十二兆円と被害を想定いたしております。
結果で申し上げますと、東京都に限定いたしますと、建物全壊、焼失棟数は、今回の専門調査会では約五十三万棟、東京都の被害想定では約四十二万棟、死者数はそれぞれ七千八百人、七千二百人となっており、若干違いますけれども、建物の関係、死者関係では、結果として近いようなところにあるという具合に我々も考えております。
専門調査会で、東京湾北部を震源とする例えばマグニチュード七・三の地震につきまして、被害は最大で建物全壊、焼失棟数が約八十五万棟、死者数約一万一千人、経済被害約百十二兆円という甚大な被害を想定いたしてございます。 これら想定される甚大な被害を最小限に抑えていくためには、平常時から建築物の耐震化、不燃化、市街地の面的整備、地域防災力の向上など、地震に強い国づくり、町づくりを推進する必要がございます。
それで、被害想定でございますけれども、最大で建物の全壊、焼失棟数が約八十五万棟、それから死者数が約一万一千人と、それから経済的な被害が百十二兆円ということで想定されております。
このうち、東京湾北部を震源地といたしますマグニチュード七・三の地震では、最悪の場合に、建物が全壊、焼失棟数が八十五万棟、阪神・淡路が十万棟でございましたので、そういう意味では相当な被害に達する。死者は一万一千人、こういう想定を出しました。
ちなみに、東京都の被害想定を申し上げますと、区部直下にマグニチュード七・二の地震が来たというぐあいに考えまして、冬の夕方にこれが発生し、かつ風速が六メーターというぐあいに仮定いたしますと、死者が約七千人、建物の全壊が四万三千棟、焼失棟数三十七万八千棟という数字が出ております。
東京の地震被害想定では、八八年八月に国土庁が出されたものを見ますと、死者六万四千人、負傷者八万二千五百人、全半壊十七万棟、焼失面積三百二十八ヘクタール、焼失棟数百七万棟、その他都市機能阻害、電気とか水道、ガス、電話等が幾らということが出ております。